赤信号困ったときのセーフティネット活用

生活していくことが困難な時、支援を受ける事が出来ます。

住むところが無い、生活資金が無い、就職が出来ないなど困難に直面した時、公的支援を活用するためのガイドです。

困ったときのセーフティネット活用
離職によって住居を失ってお困りの方や､雇用保険受給資格がなく(または受給を終了して)就職活動中の生活費にお困りの方に対しては､下記の支援策が用意されています。
●住宅支援	住宅が無い、または無くするおそれのある方に対して、住居の提供や家賃のための貸付、給付を行います。
●入居資金	住居を失った方に対して、新たに入居するために必要な敷金・礼金等の初期費用を行います。
●生活資金	公的資金の貸付開始までの期間あるいは職業訓練期間中の生活費等の貸付・給付を行います。
●就職支援	再就職のための職業訓練やカウンセリング・講習、職業紹介等の実施、就職活動費等の貸付、給付を行います。

当てはまるパターンで受けれる支援策がわかります。自分のケースに該当する番号へお進みください。
住居がなく、雇用保険受給資格のある離職者の方	ケース１へ
住居がなく、雇用保険受給資格のない離職者の方	ケース２へ
住居があり、雇用保険受給資格のない離職者の方	ケース３へ
※ ｢雇用保険受給資格のない｣には｢雇用保険受給の終了｣を含みます。

ケース１

住居が無く
雇用保険受給資格のある
離職者の方

まず雇用保険の受給手続きをしましょう

　だいたいで賃金の80%以下でもらえる上限あり　例30－４５歳未満で 6,990円

平成19年10月1日以降に離職

　大阪市の例　
　月４２０００から６４０００円もらえる
　原則6ケ月、最長9ケ月

あらゆるもの活用しても生活に困窮する

活用の例
①能力の活用　家族で働ける人は、働く
②資産の活用　処分して生活費
③ほかの法律や制度の活用
④扶養義務者等親族の援助
などが活用の例になります。

　例　三人世帯、東京都の場合
　月額167170円　

生活保護の対象には、あたりません。自助努力とともに他の支援が無いか検討してみましょう。

ケース２

住居が無く
雇用保険受給資格のない
離職者の方

平成19年10月1日以降に離職

　大阪市の例　
　月４２０００から６４０００円もらえる
　原則6ケ月、最長9ケ月

住宅手当を活用しても生活に困窮する

貸付なので、すべて要返済（２０年以内）
（返済の見込みがなければ、他の方法も検討する）
　●住宅入居費
　　上限４０万円
●生活支援費
　　毎月１５－２０万円以内　最長１２カ月
　●一時生活再建費
　　６０万円以内

職業訓練を受講したい

　職業訓練を受ければ、その間
　月額１０万円もらえる
　平成23年10月1日からスタート

　例　三人世帯
月額167170円　東京都

生活保護の対象には、あたりません。自助努力とともに他の支援が無いか検討してみましょう。

ケース３

住居があり
雇用保険受給資格のない
離職者の方

職業訓練を受講したい

　職業訓練を受ければ、その間
　月額１０万円もらえる
　平成23年10月1日からスタート

平成19年10月1日以降に離職

　大阪市の例　
　月４２０００から６４０００円もらえる
　原則6ケ月、最長9ケ月

住宅手当を活用しても生活に困窮する

貸付なので、すべて要返済（２０年以内）
●生活支援費
毎月１５－２０万円以内　最長１２カ月

総合支援資金貸付をかりても返済の見込みがなければ、住宅手当終了後、生活保護の選択もあり得る。

　例　三人世帯
月額167170円　東京都

生活保護の対象には、あたりません。自助努力とともに他の支援が無いか検討してみましょう。

　
その他
●　住居がなく上記の公的な給付･貸付制度等の申請を行ったが、
給付･貸付が始まるまでの生活費がない。臨時特例つなぎ資金貸付

●　雇用促進住宅と公営住宅への緊急一時入居「空戸情報検索」

●　TOKYOチャレンジネット（http://www.tokyo-challenge.net/index.html）
　東京都内に直近６ヶ月以上継続して生活をしている方で現時点で住居（自己保有・賃貸等）がない方のサポート。

フリーダイヤル：０１２０－８７４－２２５
または代表電話：０３－５１５５－９５０１　

●　自立支援センター西成ホームページ

●　大阪市　生活困窮者自立支援事業　ホームページ
　　各区の自立相談支援窓口や住居確保給付金の給付などの事業を行っています。　

提供　連帯ユニオン　　　