生活していくことが困難な時、支援を受けれます。

職業訓練受講給付金の概要

ここがポイント 
① 再就職のためにスキルをタダで習得する。  
② 訓練期間中は、生活費がもらえる。  (返済不要)

注 職業訓練は、単なる訓練です。訓練で、実践経験を積むわけでは有りません。就職の場合、実務経験者より不利です。全くの素人よりマシというだけです。  給付金をもらうのために行ってはいけません。給付金を目的にすると、訓練に力がいらず習熟度が低いままになります。この状態で就職すると痛い目にあいます。

職業訓練を受けたからといって、即就職とはなりません。職業訓練の卒業を目標にするより、訓練期間中の就職を目指した方がよいでしょう。
職業訓練受講給付金をさらに詳しく
雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度です。  
① 「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を原則無料で受講  

② 収入、資産などの一定要件を満たす方に、訓練期間中、「職業訓練受講給付金」を支給 、訓練が受けやすくなっています。

求職者支援訓練とは、民間の企業・学校・NPOなどが実施する職業訓練。 ※基礎コース・実践コースがあり、訓練期間は3~6か月間です。

公共職業訓練とは、都道府県や雇用・能力開発機構が実施する職業訓練。 雇用・能力開発機構は、訓練期間は標準6か月間。 都道府県は、訓練期間は標準6か月から1年間。

受講中に求職活動ができます
「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」であっても面接などの求職活動はできます。面接をした事業主(会社)から証明書に印をもらえば、訓練は休めます。
証明書の例 
ワープロで作り、印をもらうだけにして持っていくとよい。
会社名や住所は、大抵の会社ではゴム印があると思いますので、これを押して頂てもよいでしょう。

面接証明書

OO年XX月XX日に「自分の名前」氏と面接をしました。

住所   XXXXXXXXXXX
会社名 OOOOOOOOO

人事部 山川太郎  印   <-会社の担当者

既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過していることが必要です(連続受講の場合を除く)。



訓練コースを、渡り歩く事は不可  
例として、デジタル機械設計コースで給付をもらい、終了したら、電気設備技術コースで給付をもらうのは出来ません。

注) 訓練期間コースが終了してしまうと、6年後でないと再度この訓練は利用できません。訓練期間コースの終了後に再就職の見込みがなければ連続受講の手立てをしておくこと。

 

-- 訓練期間中は、生活費がもらえ就職活動もできる --

訓練期間中に、就職先を見つけること。そうしないと訓練期間が終われば収入が無くなり生活に窮することになります。

管轄のハローワークと十分話し合うこと。

訓練コース説明会などあります!
大阪キャリアアップハローワーク
〒530-0001
大阪市北区梅田1-8-17
大阪第一生命ビルディング6F
(阪神百貨店とヒルトン大阪のあいだ)
TEL:06-6343-6733 FAX:06-6343-1086

大阪キャリアアップハローワークでは、住居喪失者の住宅や資金貸付の相談も受けています。


職業訓練受講給付金の詳細

申請窓口 
申請窓口は、現在の住所または居所を管轄するハローワークです。

対象者
次のすべてに該当する方が対象者
① ハローワークに求職の申込みをしていること
② 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
③ 労働の意思と能力があること
④ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

支給額

月額10万円 職業訓練を受講する間。返済不用。
通所手当  訓練実施機関までの交通費を支給(上限額あり)
寄宿手当 10,700円(寄宿の場合)

不足する場合、労働金庫の融資制度もあります。(金利3%で要返済 免除はありません)

支給の対象者 
次のすべてに該当する方が対象となります。
① 本人収入が月8万円以下の方
② 世帯全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)の方
③ 世帯全体の金融資産が300万円以下の方
④ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
⑤ 全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
⑥世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)
⑦ 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない


事前審査に必要な書類
① マイナンバーカード、マイナンバーの記載のある住民票(番号確認書類)
② マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど(本人確認書類)
③ハローワークから交付された各種様式(窓口にて手交します) ④ 住民票謄本(住民票記載事項証明書)の写し(世帯の構成および続柄が記載されたもの)
⑤ 前月の本人収入を証明する書類(賃金明細書 など)
⑥ 前年の申請者本人および同居配偶者等の収入を証明する書類(源泉徴収票、所得証明書)
⑦ 申請者本人または同居配偶者等の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明
⑧ 給付金の振込先となる通帳
⑨その他、ハローワークが求める書類


支給の手続きの流れ
職業訓練受講給付金を受lナるためには、まずハローワークに求職申込みを行い.キャリアコンサルティングを受けた上で、適切な訓練コースを選びます。
公共職業訓練コース検索 こちら
中央職業能力開発協会 ホームページ

次に訓練実施機関にその訓練コースの受講申込みをします。受講希望者が多い場合などにおいて一定の選考(面接・筆記問題等)が行われる場合もあります。訓練実施機関から受講決定がされると、訓練の受講開始になります。

訓練受講中から訓練終了後3カ月間は、原則として月に1回、ハローワークが指定する日(指定来所日)にハローワークに来所し、定期的な職業相談を受ける。指定来所日に職業相談を受けた後、支給申請を行うことになります。

指定来所日以外の日には支給申請を行うことができません。ただし、ハローワークが定める一定の理由に該当する場合は、指定来所日を変更することができます(指定来所日に面接があるなどの理由、証明書類が必要)。

なお、職業訓練受講給付金のみでは、生活費が不足する場合、希望すれば労働金庫から「求職者支援資金融資」を受けることができます。審査あります。
(、同居配偶者等いる方、上限月額10万円、それ以外の方は、上限月額5万円)

「求職者支援資金融資」の返済について。
就職しても、一部返済免除とはなりません。すべて返済が必要です。
就職支援拒否、不正受給処分などにより職業訓練受講給付金の支給が停止された場合は、直ちに債務残高を一括返済しなければなりません。

2017.09.15更新・2013.02.07更新・2013.02.06訂正・2011.10.5更新

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