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未払労働債権確認書の見本

会社が倒産して、働いた分の給料がもらえない。賃金未払いになった。
こんな時、必要なのが未払労働債権確認書、これを元に取り立てる。

倒産が目前に迫ると、これを準備して会社から印をもらうだけにしておきましょう。場合によっては、印をもらっておくことも考慮しましよう。

未払労働債権確認書の見本。

未払労働債権確認書

○○株式会社は、下記の賃金目録労働者名欄記載の各労働者に対して、同目録労働債権額欄記載の各金額について、労働債権として支払義務があることを認め、給与・解雇予告手当てならびに立替経費について、支払期限を徒過しながら未だ支払っていないことを認める。

 

賃金目録(注1)




労働債権額
給与
退職金
解雇予告手当
立替え
営業経費

3月分
4月分
日割り
支払日
平成22年
3月 25日
支払日
平成22年
4月 25日
○○日分
支払日
平成22年
4月 30日
支払日
平成22年
4月30日
支払日
平成22年
4月 25日
Aさん

000

000 000 000 000 0000
Bさん
0000 000 000 000 000 0000
Cさん
0000 000 000 000 000 0000
なお、上記、未払賃金にかかる遅延分の金融利息は解雇予告手当ての中に含む

 

     20XX年X月X日

○○株式会社       
    代表取締役  ○○○○   印

 

 

注1 賃金目録は、人数が多ければ別表としてもよい、「下記の賃金目録」を「別記の賃金目録」とする。

労働者健康福祉機構の立替払制度を利用する場合、債権のうち、解雇予告手当、立替え営業経費、遅延利息は適用されません(建て替えて、もらえません)。立て替えてもらえるは、給与と退職金の分についてのみです。
法律上の倒産手続の場合は、管財人等が未払賃金総額等の証明作成しますが念のため、現経営者との間で、前もって確定さしておいた方がよいでしょう。破産手続きに入る時には、会社としての実態が無く給与の確定はそう簡単ではありません。
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提供 連帯ユニオン