訓練･生活支援給付の概要

ここがポイント　 ①　再就職のためにスキルをタダで習得する。 ②　訓練期間中は、生活費がもらえる。

｢訓練･生活支援給付｣は､雇用保険を受給できない方(受給を終了した方を
含む)が､ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合､職業訓練
期間中の生活保障として毎月「訓練･生活支援給付金」が支給されます。
訓練期間中の生活保障があります、これが最大の特徴です。

支給額　
被扶養者のいる方、月額12万円。単身者の方、月額10万円。
期間　職業訓練を受講する期間で最大１年間、返済不用。

申請窓口　
訓練・生活支援給付の申請窓口は､現在の住所または居所を管轄するハローワークです。

支給の対象者　
訓練・生活支援給付は､次の要件のすべてに該当する方が対象となります｡
　
①　ハローワークのあっせんを受けて､｢基金訓練｣または｢公共職業訓練｣を受講する方。
　
②　雇用保険の求職者給付､職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当を受給できない方
　
③　世帯の主たる生計者である方(原則として申請時点の前年の状況)
　
④　申請時点で年収が200万円以下､かつ世帯全体の年収が300万円以下の方
⑤　世帯全体で保有する金融資産が８OO万円以下である方
　
⑥　現在住んでいるところ以外に土地建物を所有していない方
　
⑦　過去3年間に不正行為により､国の給付金等の支給を受けていない方
上記にくわえて､ハローワークへの求職申込みと訓練期間中・終了後の職業相談が必要です。訓練コースによっては、受講希望者が多く受講出来ない場合もあります。また選考(面接･筆記問題等)が行われる場合もあります。
　
支給額・支給期間
職業訓練を受講している間､被扶養者のいる方は月額12万円､それ以外の方は月額10万円が支給されます。ただし.訓練への出席率が8割に満たない場合､それ以後の給付金は支給されません｡（ご注意ください）
　
なお､訓練・生活支援給付金のみでは、生活費が不足する場合、希望すれば労働金庫から｢訓練･生活支援資金融資｣(被扶養者のいる方、上限月額8万円､それ以外の方は、上限月額5万円)の貸付を受けることもできます。

「訓練･生活支援資金融資」の返済について。
職業訓練を適切に終了し、終了6ヶ月後までに常用就職し、その旨ハローワークの認定をうけた場合、一部返済免除となります。

支給の手続きの流れ
訓練･生活支援給付を受lナるためには､まずハローワークに求職申込みを行い.キャリアコンサルティングを受けた上で､適切な訓練コースを選びます｡
公共職業訓練コース検索「こちら」
中央職業能力開発協会ホームページ
基金訓練認定コース検索「こちら」

次に訓練実施機関にその訓練コースの受講申込みをします。受講希望者が多い場合などにおいて一定の選考(面接･筆記問題等)が行われる場合もあります。訓練実施機関から受講決定がされると､ハローワークから正式な受講のあっせんの書類[d]の発行を受けることになります。

ハローワ-クに､次の確認書類を添えて､訓練・生活支援給付の受給資格認定申請を行います｡
[a] ｢訓練･生活支援給付受給資格認定申請書｣
[b] ｢訓練･生活支援資金融資貸付要件確認書｣
　(訓練･生活支援資金融資をあわせて希望する場。訓練期間中の生活資金が給付金だけでは不足する場合に、活用出来る。）
[c] 本人確認書類(運転免許証等)
[d] ハロ-ワークから発行された｢受講勧奨通知書｣または｢受講推薦通知書｣
[e] 世帯の主たる生計者であることを確認する書類
[f] 年収を確認する書類
[g] 世帯の金融資産を確認する書類
[h] 被扶養者の有無を証明する書類(被扶養者がいる場合)
[i]　給付金の振込先の通帳のコピー
[j]　本人顔写真(縦4cmX横3cm)
[k] 印鑑

これによって受給資格が認定されたならば､訓練開始後､支給申請を行うことにより､給付金が支給されます。
※訓練期間中～終了後においてハロ-ワークでの職業相談が必要です。

2011.09.30更新